社会医学系専門医・指導医の認定申請手続きについて

2019年10月30日

<申請条件について(重要)>

当協会を構成する8学会のいずれかに入会していることが必須です。

未入会の方は、至急、学会への入会をお願いいたします。

(構成学会)

日本衛生学会日本産業衛生学会

日本公衆衛生学会日本疫学会

日本医療・病院管理学会日本医療情報学会

日本災害医学会日本職業・災害医学会

 

※上記8学会より、「鍵となる協会構成学会」を登録いただいております。

 

社会医学系専門医・指導医の認定申請手続きについては、以下の手続きに沿って期限内に行ってください。

 

(1)申請に必要な書類


下記、1から5までを郵送で提出してください。

1 申請書(両面印刷すること。)

経過措置指導医申請書

・「記入上の注意(2020年度用)」(PDFファイル)をよく読んだうえでご記載ください。 

・「社会医学系での経験を表す例(2020年度用)」(PDFファイル)をご参照ください。

2 医師免許証のコピー

・A4サイズに印刷し、ご提出ください。

3 申請料(審査料1万円)振り込み明細書のコピー

※Eラーニング使用申込をした方(使用料1万円をすでに支払済みの方)は、今回の申請料は免除となります。

※インターネットバンキングの場合、振り込み明細書に相当する情報がわかるように、振り込み時の画面を印刷したもの等を添付してください。
※この制度は医師のみを対象としており、歯科医師は対象外となります。



申請料(審査料)は1万円です。
※認定の判定後、認定登録料(1.5万円)と2020年度年間登録料(5千円/年)の計2万円がさらに必要となります。

【振込み口座】
金融機関:三井住友銀行 大塚支店(支店番号:227)
預金種類・口座番号:普通預金 2200431
口座名義:一般社団法人 社会医学系専門医協会

口座名義カナ:イッパンシャダンホウジン シャカイイガクケイセンモンイキョウカイ

お振り込みの際の手数料につきましては、申請者様負担でお願いいたします。

※支払関係のQ&Aはこちら(PDFファイル)をご確認ください。

 

 

4 基本プログラムの受講確認

経過措置指導医認定申請には、基本プログラム(7科目×7時間=49時間)の受講が必要です。基本プログラムの受講確認書類をご提出ください
基本プログラムの受講確認についての詳細は、こちらをご覧下さい。
→ 専門医認定試験の受験資格等での基本プログラムの受講確認について

 

5 基本プログラムの受講確認

Eラーニングシステムをご利用された方はこちらの書式にてレポートをご作成ください。

 

(2)申請書の送付先



申請に必要な書類一式は、下記事務局宛てに、郵送で提出して下さい。

宛先:   〒112-0012 東京都文京区大塚5-3-13ユニゾ小石川アーバンビル4F

社会医学系専門医協会 事務局 専門医・指導医申請受付係

(TEL:03-5981-6011 FAX:03-5981-6012)

問合せ先: senmonshakaii-officeumin.ac.jp

スパムメール防止のため、""は画像となっております。送信の際は""を直接入力してください。

問い合わせにつきましては、E-mailのみ受け付けておりますので、 お電話・FAXでの問い合わせはご遠慮させていただいております。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

(3)申請期限


申請期間:2019年11月5日(火)~12月25日(水)(必着)

※締切後の申請については、受付しかねますのでご了承ください。

※上記においては、2020年3月までの実績で審査し、認定された場合は2020年4月からの認定となります。

※経過措置指導医の申請受付は、今回で最後となります。

 

(4)審査の実際


・専門医・指導医認定委員会により認定の基準を満たしているかどうかを判定し、社会医学系専門医協会として認定します。

・社会医学系分野での経験について、原則はフルタイムの1年の活動を1年とみなします。判定の目安として、「社会医学系での経験を表す例(2020年度用)」(PDFファイル)を参照にしてください。

(判断材料となりますので、申請書の2枚目の活動実績欄に詳細にお書きください。)


・書類不備は、当協会の事務局を通じて本人に連絡する。
(※審査過程で追加書類・情報を問合せることもあり得ますのでご了承ください。)

 

※指導医講習会は、今回の経過措置の専門医や指導医の申請の時点で、未受講であってもかまいません。実際に専攻医の指導担当となるまでに、できれば早い機会に、受講してください。

 

(5)認定期間


指導医の認定期間は5年です。

 

(6)その他


1)認定された際は、氏名と都道府県(原則主たる勤務先)をWeb上に公表します。

2)連絡先に変更があった場合は、速やかに事務局までご連絡ください。

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