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日本専門医制度機構より、２０２３年１０月２３日に発表された「専門研修制度における地域枠医師の取扱いと専門医の認定について」を受けて、社会医学系専門医協会は以下の声明を行う。

　社会医学系専門医協会はこの声明の趣旨に賛同する。
社会医学系専門医協会が掲げている社会医学系専門医の使命は，医師としての使命感，倫理性，人権尊重の意識，公共への責任感を持ち，医学を基盤として保健・医療・福祉サービス，環境リスク管理および社会システムに関する広範囲の専門的知識・技術・能力を駆使し，人々の命と健康を守ることである。
都道府県もしくは当該大学との間の不同意のままの地域枠医師の従事要件から離脱して専門研修を開始し終了する,いわゆる「不同意離脱」を行った医師に対しては、前述の「医師としての使命感、倫理性」および「公共への責任感」が不十分であるといわざるを得ない。よって、社会医学系専門医認定に当たってはその点を考慮せざるを得ないと考える。

2024年2月19日
社会医学系専門医協会

(参考資料)
地域枠および従事要件のある専攻医の取扱いについて(日本専門医制度機構　2023年10月23日)

地域枠で入学した医師の地域医療に対する貢献は極めて高く評価されており、今後も地域医療の発展のためになくてはならないものであることは各方面の一致した見解である。
したがって、地域枠出身者の地域定着は地域医療としても重要な課題になっていることは、地域医療を担う大学・医師会・自治体などが積極的に考えていくべきものと思われる。
一方で、都道府県もしくは当該大学との間の不同意のままの地域枠医師の従事要件からの離脱が問題となっている。しかし、最近の調査では離脱率も極めて低くなっていることが確認されている。都道府県もしくは大学の努力によるものと敬意を表する。しかし、少数ながら不同意のまま従事要件から離脱する専攻医が存在することも事実である。プログラム統括責任者におかれては、地域枠の医師の専門研修プログラムについて、十分に地域医療を担う大学・医師会・自治体との協議の上、従事要件に適合しかつ充実したプログラムの作成をお願いしたい。
問題は不同意のまま従事要件から離脱して専門研修を開始し終了した場合に、それを「専門医として認めない」として過去に掲載した本機構のホームページ上の文言である。本来は、その前の時点で、プログラムの修正などを求めるとしたものが、“認定しない”と読み取られかねないことに問題が生じた。

そこで、不同意離脱に対する本機構の態度を再度検討し、以下のように訂正する。
1， 本案件はあくまで都道府県もしくは大学と専攻医の間の“取り決め”であることから、当事者同士で十分な検討がなされるべきものと考えられる。
2， 日本専門医機構は専攻医の専門研修の充実を図るべくプログラム統括責任者に依頼する立場である。
3， 当事者同士の協議で合意できなかった場合は、日本専門医機構は当該都道府県もしくは大学とともにプログラム統括責任者にプログラムの再考を促す。
4， 日本専門医機構は、都道府県もしくは大学から不同意のままのプログラムであるという指摘があった場合は、都道府県もしくはプログラム統括責任者と専攻医の間で解決できるよう橋渡しをする努力をする。
5， プログラムが進行した後でも、都道府県もしくは大学から不同意のままのプログラムであるという指摘があった場合には、日本専門医機構は専攻医が不利にならないよう改めて関係者間（都道府県、大学、基幹施設、プログラム統括責任者、専攻医当事者）による協議の場を設ける。
6， 日本専門医機構は、専攻医が、こうした協議による解決策に応じることを期待するものである。しかし、解決が得られず、不同意のまま離脱した場合は、専攻医はその医療機関プログラムの研修は専門研修とは認められず、専攻医を採用した医療機関は、次年度の採用定員を減ずる。

なお、産業医科大学などを卒業し従事要件の課せられている専攻医についても、上記に準じて対応するところである。
1，～ 5，については本紙公表時点から、6，については 2024 年度専攻医採用及び本紙公表以降のプログラム等の異動※から適用するものとする。
（※）既に専門研修プログラム等に参加している専攻医が、別のプログラム等に異動すること。

以上

「一般社団法人社会医学系専門医協会社員承認規程」に基づき、下記の要領にて、友好社員の募集を行います。

友好社員の申請を希望される学会・団体は、申請期間内に下記提出書類をEmailにて社会医学系専門医協会事務局宛にご提出ください。

 

＜提出書類＞※最新のものをご提出ください

・【別紙】加盟申請書

・定款又は寄付行為

・理事及び監事の名簿

・認定、許可、認可等及び登記に関する書類

・理事会及び社員総会の議事に関する書類

・事業計画書及び収支予算書

・事業報告書及び計算書類等

・監査報告書

 

＜申請期間＞

2024年6月20日（木）から2024年8月20日（火）

 

＜送付先＞

社会医学系専門医協会事務局

jbphsmasas-mail.jp

 

＜参考資料＞

・一般社団法人社会医学系専門医協会定款

・一般社団法人社会医学系専門医協会社員承認規程

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2024年9月に実施する第６回専門医認定試験から、ミドル世代（医師免許取得後 10 年以上）向けに受験資格を拡充しました。
研修プログラムを修了した方は受験資格A、医師免許取得後 10 年以上で一定の要件を満たす方は受験資格Bとなります。

>受験資格Aの方はこちら

>受験資格Bの方はこちら

下記の要領にて、第6回専門医認定試験を行います。

専門医認定試験を受験しようとされる方は、専門医認定試験受験申請書に、以下の書類ならびに受験料の振込を終えてから、事務局にメール添付にてご提出ください。

 

また、メール添付した書類ものの中で面接試験に用いる指定の書類を印刷のうえ事務局に郵送にてご提出ください。

 

第6回専門医認定試験実施要項(pdf）※必ずお読み下さい

記入上の注意（pdf）※必ずお読み下さい

提出書類確認チェック表（pdf）※提出前のご確認時にご利用ください

 

＜提出書類＞（電子媒体での提出を推奨）

・専門医認定試験受験申請書　（Word文書での提出を推奨）

・指導医評価表　（Word文書またはPDFでの提出を推奨）
※プログラムに所属していない場合、ご自身の身近な社会医学系指導医の先生にご作成頂いてください

・臨床系の専門医、指導医又は認定医であることを証明する認定証のコピー

・基本プログラムのE-ラーニング受講レポート49時間分（7科目分を1枚に記載したもの）全7枚

・実践レポート 15件以上（PDFでの提出を推奨）

・受験料振込明細書のコピー

※郵送の場合は上記書類をA４サイズに印刷の上提出のこと

 

・日時

【筆記試験】2024年9月7日（土） 　　13時～14時

【面接試験・グループワーク】2024年9月8日（日）　9時半から18時（受付：9 時開始）

　※受験人数により変更する場合があります

 

・試験本部設置会場：日本医師会館（〒113-8621 東京都文京区本駒込2-28-16 ）

　※試験に関する問い合わせは下記宛にお願いいたします。

・申請書類に関する問い合わせ先：senmoni-shikenabox3.so-net.ne.jp

・その他試験に関する問い合わせ先：jbphsmasas-mail.jp

 

・試験方式

ウェブ方式

 

・受験料

19,800円（税込み）

 

・申し込み受付

2024年5月31日（金）必着　とします

 

・振込口座

金融機関：三井住友銀行　大塚支店（支店番号：227）

預金種類・口座番号：普通預金　2200431

口座名義：一般社団法人 社会医学系専門医協会

口座名義カナ：イッパンシャダンホウジン　シャカイイガクケイセンモンイキョウカイ

 

※直接入金いただいた場合、試験に関する連絡先宛に下記の事項をメールにてご連絡ください。

・振込日

・振込金額

・振込名義

・対象者の氏名

・書類提出先

 

 

E-mail: senmoni-shikenabox3.so-net.ne.jp

（指定書類の郵送先）郵送先：

〒160-0011 東京都新宿区若葉2-5-16-303　（株）ヒューマン・リサーチ内

社会医学系専門医　認定医試験実施事務局　宛

 

【受験資格Aを受験予定の方へ】

＞詳細はこちら

 

筆記試験は、基本プログラムのE ラーニングの内容に準じ問題を出題します。

＞Eラーニング

 

【よくあるお問い合わせ：本会HPのQ&Aより抜粋】

Ｑ５８ 基本プログラムは、ｅ－ラーニングで提供されると聞きました。それについて教えてください。

Ａ５８ すでに、基本プログラムの全科目が公開されています。受講料は専攻医においては無料です。また、各講義の内容は、定期的に見直されます。 VIDEOG(elr.jp)

 

Ｑ５９ ｅ－ラーニングで受講した場合の受講認定の方法について教えてください。

Ａ５９ 受講認定の方法については、各プログラム管理委員会に委ねられますが、１単元A4A4１ページ程度のレポートを単元ごとに記述させて確認する方法が基本となっています。

下記の要領にて、第6回専門医認定試験を行います。

専門医認定試験を受験しようとされる方は、専門医認定試験受験申請書に、以下の書類ならびに受験料の振込を終えてから、事務局にメール添付にてご提出ください。

また、メール添付した書類ものの中で面接試験に用いる指定の書類を印刷のうえ事務局に郵送にてご提出ください。

 

第6回専門医認定試験実施要項(pdf）※必ずお読み下さい

記入上の注意（pdf）※必ずお読み下さい

提出書類確認チェック表（pdf）※提出前のご確認時にご利用ください

 

＜提出書類＞（電子媒体での提出を推奨）

・専門医認定試験受験申請書　（Word文書での提出を推奨）

・専門研修プログラム修了認定書（研修期間が2024年（令和6年）3月31日までのもの）

・指導医評価表　（Word文書またはPDFでの提出を推奨）

・実践レポート 5件以上（PDFでの提出を推奨）

・専攻医手帳（Excel文書での提出を推奨　指導医氏名をもれなく記載すること）

・決済完了メールのコピーor受験料振込明細書コピー

※郵送の場合は上記書類をA４サイズに印刷の上提出のこと

 

・日時

【筆記試験】2024年9月7日（土） 　　13時～14時

【面接試験・グループワーク】2024年9月8日（日）　9時半から18時（受付：9 時開始）

　※受験人数により変更する場合があります

 

・試験本部設置会場：日本医師会館（〒113-8621 東京都文京区本駒込2-28-16 ）

　※試験に関する問い合わせは下記宛にお願いいたします。

・申請書類に関する問い合わせ先：senmoni-shikenabox3.so-net.ne.jp

・その他試験に関する問い合わせ先：jbphsmasas-mail.jp

 

・試験方式

ウェブ方式

 

・受験料

19,800円（税込み）

 

・申し込み受付

 

2024年5月31日（金）必着　とします

 

・クレジット決済

https://asas-sys.jp/seminar/register/2503b05364a630a5d6e30453150aa9f7813dfc4c

 

・振込口座（上記のクレジットカード決済が利用できない場合のみご活用ください）

金融機関：三井住友銀行　大塚支店（支店番号：227）

預金種類・口座番号：普通預金　2200431

口座名義：一般社団法人 社会医学系専門医協会

口座名義カナ：イッパンシャダンホウジン　シャカイイガクケイセンモンイキョウカイ

 

・書類提出先

E-mail: senmoni-shikenabox3.so-net.ne.jp

（指定書類の郵送先）郵送先：

〒160-0011 東京都新宿区若葉2-5-16-303　　　（株）ヒューマン・リサーチ内

社会医学系専門医　認定医試験実施事務局　宛

 

【受験資格Bを受験予定の方へ】

＞詳細はこちら

 

【副分野特例措置について】

＞詳細はこちら（PDF）

 

筆記試験は、基本プログラムのE ラーニングの内容に準じ問題を出題します。

＞Eラーニング

 

【よくあるお問い合わせ：本会HPのQ&Aより抜粋】

Ｑ５８ 基本プログラムは、ｅ－ラーニングで提供されると聞きました。それについて教えてください。

Ａ５８ すでに、基本プログラムの全科目が公開されています。受講料は専攻医においては無料です。また、各講義の内容は、定期的に見直されます。 VIDEOG(elr.jp)

 

Ｑ５９ ｅ－ラーニングで受講した場合の受講認定の方法について教えてください。

Ａ５９ 受講認定の方法については、各プログラム管理委員会に委ねられますが、１単元A4A4１ページ程度のレポートを単元ごとに記述させて確認する方法が基本となっています。

　昨年10月1日より開始されましたインボイス制度に対応し、本協会では令和6年4月1日から各種費用を外税方式とすることを理事会にて決定いたしましたので、お知らせいたします。
また、外税方式決定に伴い、先生方のご負担、当会の財政状況を鑑み、下記のとおり各種費用を改定いたしました。
　なお、年間登録料は消費税の不課税取引となりますため、改定はございません。

>詳細はこちら

 

このたび、社会医学系専門医協会が認定する社会医学系専門医・指導医に関し、シニア世代（医師免許取得後20年以上の方）向けに資格付与対象を拡大するために、特例措置による社会医学系専門医・指導医を募集することとし、2024年4月1日から受付を開始することとしました。

 

【特例措置による社会医学系専門医・指導医の概要】

1．審査手続き

申請書類を提出し、審査料（9,900円［消費税込］）を納入したうえで、専門医・指導医認定委員会で審査を行う。

2．社会医学系専門医・指導医との関係

（１）認定登録料（14,850円［消費税込］）の振り込みを必要とし、理事長名の認定証を交付する

（２）年間登録料（5,000円）を毎年納入するものとする。

3．更新

特例措置社会医学系専門医・指導医の有効期限は５年間とし、その更新手続きは、社会医学系専門医・指導医の更新手続きに準ずる。

 

１．申請要件

下記の（１）～（５）の全てを満たす場合には、特例措置による社会医学系専門医・指導医として、社会医学系専門医協会に申請できます。

（１）指導医講習会を受講済であること

（２）社会医学系専門医協会構成学会・団体の会員・所属歴が８年以上の者

（３）医師免許取得後20年以上経過していること

（４）社会医学系活動の経験が、通算10年以上あること［注1］

（５）会員・所属歴が８年以上の学会・団体から推薦された社会医学系専門医協会理事１名の推薦を受けること［注2］

［注1］「社会医学系活動の経験」とは、「社会医学系活動の実践例」（参考２）の活動を実践することをいう。

［注2］所属時期が重なっていない場合に限り、所属歴の合算が可能。
＜所属歴の合算方法＞
２つ以上の構成学会・団体における所属歴を合算する場合
→所属歴を算出した学会・団体すべてにおいて、推薦を受けること。

２．申請方法

特例措置による社会医学系専門医・指導医の申請者は、以下の申請書類を電子媒体（メールの添付文書等）または郵送にて事務局に送付してください。※可能な限り電子媒体にてご提出ください。

 

募集期間：2024年11月30日まで

 

（１）申請書類

①特例措置による社会医学系専門医・指導医申請書（両面印刷してください。）

②審査料振込明細書のコピー

③医師免許証のコピー（A4サイズに印刷し、ご提出ください。）

④指導医講習会の受講証のコピー

⑤会員・所属歴が８年以上の学会・団体から推薦された社会医学系専門医協会理事の推薦書のコピー

 

☆書類は「特例措置による社会医学系専門医・指導医申請書の記入上の注意」をご一読のうえご作成ください。

☆会員・所属歴が８年以上の学会・団体から推薦された社会医学系専門医協会理事の推薦書については、８年以上所属されている社会医学系専門医協会構成学会・団体の事務局に推薦書の交付手続をしてください。推薦書の受付時期、交付に要する標準処理期間、必要な手数料等については、各学会・団体において決定することとされておりますので、学会・団体の事務局にお尋ねください。

☆メール添付でご申請される際は、上記ファイルのご提出の際にパスワードをつけてご提出ください。

 

（２）審査料

　9,900円［消費税込］

　振込口座：金融機関：三井住友銀行 大塚支店（支店番号：227）

　預金種類・口座番号：普通預金 2200431

　口座名義：一般社団法人 社会医学系専門医協会

　口座名義カナ：イッパンシャダンホウジン　シャカイイガクケイセンモンイキョウカイ

 

（３）申請書類受付先・連絡先

社会医学系専門医協会事務局

E-mail: jbphsm（アットマーク）asas-mail.jp

Tel: 03-6821-7388　FAX: 03-5981-6012

〒112-0012

東京都文京区大塚5-3-13

D’s VARIE 新大塚ビル4F

 

 

【参考】社会医学系専門医協会構成学会・団体（８学会・６団体）

日本衛生学会　日本医療情報学会　日本産業衛生学会　日本疫学会　日本公衆衛生学会　

日本災害医学会　日本医療・病院管理学会　日本職業・災害医学会

全国衛生部長会　全国保健所長会　地方衛生研究所全国協議会　

全国衛生学公衆衛生学教育協議会　日本医師会　日本医学会連合

 

各学会・団体から推薦された社会医学系専門医協会理事については、「一般社団法人 社会医学系専門医協会役員名簿」（社員・理事・委員名簿内の理事）を参照してください。

【参考２】社会医学系活動の実践例
特例措置による社会医学系専門医・指導医の審査にあたり、社会医学系での経験を表す例を参考までに示します。申請書の「社会医学系での活動・実績」を記載する際の参考にしてください。

（１）以下の資格、役職、活動は、社会医学系の経験とみなしうるものの例です。

• 日本産業衛生学会の専攻医、専門医、指導医
• 日本公衆衛生学会の認定専門家
• 衛生学、産業衛生学、公衆衛生学、疫学、医療・病院管理学、医療情報学、災害医学に関する研究（研究実績は学会や論文での筆頭発表者等）や研究・教育を担う役職
• 病院における医療管理の実務を担う役職（院長、副院長等）
• 臨床研修病院等において医療情報システムの企画・管理を行う部門に所属する職員
• 災害支援チームへの登録・参加（DMAT、JDR 等）、所属機関の災害医療役職（院内災害対策委員会の責任者）、地域の災害医療に関する活動（災害医療コーディネーター等）、災害救急医療等に係る管理職等の経験（病院の管理職、救命救急センター長、MC 担当医師等）
• 労災病院の治療就労両立支援センター、治療就労両立支援部等における治療と就労の両立支援にかかる活動（両立支援コーディネーター等）
• 院内での医療安全委員会や感染制御委員会等での責任者としての活動（委員長）
• 地域でのメディカルコントロール協議会等での活動
• 都道府県医師会理事（公衆衛生、産業保健、医療安全、医療情報、災害医療）や郡市医師会会長
• 協会構成学会・団体での学会運営の経験、委員会委員、評議員、理事、監事、学会セミナー等講師

（２）以下の職務歴（常勤職員等）は、社会医学系の経験とみなしうるものの例です。

• 大学の社会医学系領域の助教相当以上の教育研究経験
• 厚生労働省等行政機関（国、自治体）の医系技官
• 検疫所の検疫官、大使館等の医務官、刑務所等の矯正医官、部隊・基地等の自衛隊医官
• 都道府県・市役所衛生主管部局、保健所等行政機関の保健医療福祉部門の医師
• 地方衛生研究所、精神保健福祉センターの医師
• 企業等の専属産業医、労働衛生機関の常勤医師
• 大学等の健康管理センターの常勤医師
• 社会医学系のフルタイムの大学院生（正規の修業年限のみカウント）
• 病院グループ（国立病院機構、地域医療機能推進機構など）の管理部門の医師

 

 

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なお停止時間中は、当会MYページからのe-ラーニングシステムへのログインもできなくなりますのでご注意下さい。


●システムメンテナンス予定日時
2024年2月26日（月）12時～15時


会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。