大学院医歯学総合研究科(医学系)教授候補者 【国際保健医療事業開発学分野】の公募について | Science Tokyo 旧・東京医科歯科大学
人間社会環境医学講座 公衆衛生学(仮称)担当教授候補者の公募について(香川大学医学部)
公衆衛生医師募集(奈良県)
検疫医療専門職(医師)募集(随時)
専攻医のための公衆衛生ウインターセミナー(2024年12月14日オンライン開催)参加者募集
医師届出票の資格名に社会医学系専門医が追加されました
本年4月5日から4月11日にかけて、書面による当協会の臨時理事会を開催した結果、4月12日に別添のとおり、理事長名で「医師届出票」の記載に関する要望書を厚生労働省医政局医事課長に提出しておりました。
去る9月3日に、医師法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、本年12月末時点の業務従事状況の報告の様式において、(1)「主たる業務内容」の欄に「公衆衛生業務」が追加されるとともに、(2)「取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名、麻酔科の標榜資格、社会医学系専門医及び医師少数経験認定医師」の欄に「社会医学系専門医」が追加されました。
これは、厚生労働省が、「医師届出票」に公衆衛生業務、ならびに社会医学系専門医の資格についても選択肢に含めることで、公衆衛生業務の位置づけを可視化しその重要性の認識を図り、公衆衛生に携わる医師の数と分布を公的に把握がすることが妥当だと判断された結果と当協会では認識しております。
鹿児島県ホームページ(公衆衛生医師を募集しています)
国立感染症研究所感染症危機管理研究センター 任期付研究員の公募について
横浜市行政医師(公衆衛生医師)募集(随時)
専門研修プログラムにおける副分野措置の恒久化について
COVID-19流行に伴い副分野の特例措置を運用してきましたが、専門研修を柔軟に行うことができるなど特例措置が有効に利用されている例がみられることから、専門研修として必要な知識、経験を積むことを条件に、副分野の研修は柔軟に運用することとします。
京都大学 大学院医学研究科 ヘルスセキュリティセンター(危機インテリジェンス部門) 教授 公募
感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラム研修生募集 令和7年4月採用 医師若干名(応募〆切9月30日)
衛生学・予防医学講座主任教授候補者の公募について(福島県立医科大学)
危機管理・国際保健政策関係リクルートメント合同説明会(7/12実施済)につきまして
宮崎県公衆衛生医師説明会開催について
大阪国際がんセンターがん対策センターの常勤医師の募集について
富山大学医学部公衆衛生学講座教授候補者募集について
専門医制度機構の地域枠医師の取り扱いと専門医の認定についてを受けて声明
一般社団法人日本専門医機構より、2023年10月23日に発表された「専門研修制度における地域枠医師の取扱いと専門医の認定について」を受けて、社会医学系専門医協会は以下の声明を行う。
社会医学系専門医協会はこの声明の趣旨に賛同する。
社会医学系専門医協会が掲げている社会医学系専門医の使命は、医師としての使命感、倫理性、人権尊重の意識、公共への責任感を持ち、医学を基盤として保健・医療・福祉サービス、環境リスク管理および社会システムに関する広範囲の専門的知識・技術・能力を駆使し、人々の命と健康を守ることである。 都道府県もしくは当該大学との間の不同意のままの地域枠医師の従事要件から離脱して専門研修を開始し終了する,いわゆる「不同意離脱」を行った医師に対しては、前述の「医師としての使命感、倫理性」および「公共への責任感」が欠如しているといわざるを得ない。よって、社会医学系専門医認定に当たってはその点を考慮せざるを得ないと考える。
2024年2月19日
社会医学系専門医協会
(参考資料)
地域枠および従事要件のある専攻医の取扱いについて(日本専門医制度機構 2023年10月23日)
地域枠で入学した医師の地域医療に対する貢献は極めて高く評価されており、今後も地域医療の発展のためになくてはならないものであることは各方面の一致した見解である。
したがって、地域枠出身者の地域定着は地域医療としても重要な課題になっていることは、地域医療を担う大学・医師会・自治体などが積極的に考えていくべきものと思われる。
一方で、都道府県もしくは当該大学との間の不同意のままの地域枠医師の従事要件からの離脱が問題となっている。しかし、最近の調査では離脱率も極めて低くなっていることが確認されている。都道府県もしくは大学の努力によるものと敬意を表する。しかし、少数ながら不同意のまま従事要件から離脱する専攻医が存在することも事実である。プログラム統括責任者におかれては、地域枠の医師の専門研修プログラムについて、十分に地域医療を担う大学・医師会・自治体との協議の上、従事要件に適合しかつ充実したプログラムの作成をお願いしたい。
問題は不同意のまま従事要件から離脱して専門研修を開始し終了した場合に、それを「専門医として認めない」として過去に掲載した本機構のホームページ上の文言である。本来は、その前の時点で、プログラムの修正などを求めるとしたものが、“認定しない”と読み取られかねないことに問題が生じた。
そこで、不同意離脱に対する本機構の態度を再度検討し、以下のように訂正する。
1, 本案件はあくまで都道府県もしくは大学と専攻医の間の“取り決め”であることから、当事者同士で十分な検討がなされるべきものと考えられる。
2, 日本専門医機構は専攻医の専門研修の充実を図るべくプログラム統括責任者に依頼する立場である。
3, 当事者同士の協議で合意できなかった場合は、日本専門医機構は当該都道府県もしくは大学とともにプログラム統括責任者にプログラムの再考を促す。
4, 日本専門医機構は、都道府県もしくは大学から不同意のままのプログラムであるという指摘があった場合は、都道府県もしくはプログラム統括責任者と専攻医の間で解決できるよう橋渡しをする努力をする。
5, プログラムが進行した後でも、都道府県もしくは大学から不同意のままのプログラムであるという指摘があった場合には、日本専門医機構は専攻医が不利にならないよう改めて関係者間(都道府県、大学、基幹施設、プログラム統括責任者、専攻医当事者)による協議の場を設ける。
6, 日本専門医機構は、専攻医が、こうした協議による解決策に応じることを期待するものである。しかし、解決が得られず、不同意のまま離脱した場合は、専攻医はその医療機関プログラムの研修は専門研修とは認められず、専攻医を採用した医療機関は、次年度の採用定員を減ずる。
なお、産業医科大学などを卒業し従事要件の課せられている専攻医についても、上記に準じて対応するところである。
1,~ 5,については本紙公表時点から、6,については 2024 年度専攻医採用及び本紙公表以降のプログラム等の異動※から適用するものとする。
(※)既に専門研修プログラム等に参加している専攻医が、別のプログラム等に異動すること。
以上
一般社団法人社会医学系専門医協会友好社員の募集について
「一般社団法人社会医学系専門医協会社員承認規程」に基づき、下記の要領にて、友好社員の募集を行います。
友好社員の申請を希望される学会・団体は、申請期間内に下記提出書類をEmailにて社会医学系専門医協会事務局宛にご提出ください。
<提出書類>※最新のものをご提出ください
・定款又は寄付行為
・理事及び監事の名簿
・認定、許可、認可等及び登記に関する書類
・理事会及び社員総会の議事に関する書類
・事業計画書及び収支予算書
・事業報告書及び計算書類等
・監査報告書
<申請期間>
2024年6月20日(木)から2024年8月20日(火)
<送付先>
社会医学系専門医協会事務局
jbphsmasas-mail.jp
<参考資料>
国立感染症研究所感染症危機管理研究センター 任期付研究員の公募について
筑波大学 社会健康医学・教授の公募について
福岡県公衆衛生医師募集(随時)
【重要なお知らせ】各種費用の消費税外税方式への変更及び改定について
昨年10月1日より開始されましたインボイス制度に対応し、本協会では令和6年4月1日から各種費用を外税方式とすることを理事会にて決定いたしましたので、お知らせいたします。
また、外税方式決定に伴い、先生方のご負担、当会の財政状況を鑑み、下記のとおり各種費用を改定いたしました。
なお、年間登録料は消費税の不課税取引となりますため、改定はございません。
感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラム研修生募集 令和6年10月採用 医師若干名 応募〆切3月31日
国立感染症研究所感染症危機管理研究センター 危機管理総括研究官の公募について
【ご案内】HPシステムメンテナンスについて
当会のサーバーの設定変更に伴い、会員様マイページを含む当会WEBサイトの閲覧ができなくなる時間帯が発生いたしますので下記にてお知らせいたします。
なお停止時間中は、当会MYページからのe-ラーニングシステムへのログインもできなくなりますのでご注意下さい。
●システムメンテナンス予定日時
2024年2月26日(月)12時~15時
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。