東邦大学医学部健康推進室 助教の公募について
2023年度専門医、専門医・指導医更新申請について
本年度の更新申請期限は11月30日(木)迄です。
更新対象者はご確認いただき、期限までにご申請をいただきますようお願い申し上げます。
>詳細はこちら
日本大学医学部社会医学系公衆衛生学 助教・助手の公募
専攻医のための公衆衛生ウインターセミナー(2023年12月9日オンライン開催)参加者募集
福島県公衆衛生医師募集(随時)
東京都感染症医療支援ドクター募集
行政医師(公衆衛生医師)の募集と説明会
感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラム研修生募集 令和6年4月採用 医師若干名 応募〆切9月30日(オンライン説明会9/4, 9/12)
産業医義務、地域勤務義務の離脱に関する分科会を開催しました
3月16日に立ち上げの告知を行いました「産業医義務・地域枠義務などの義務離脱に関する検討ワーキンググループ」について、8月7日に第1回会合を開催しました。
分科会長 大神 明 (産業医科大学産業生態科学研究所)
委員 大久保 靖司(東京大学環境安全本部)
委員 小谷 和彦 (自治医科大学地域医療学センター 地域医療学部門)
委員 岡山 雅信 (神戸大学大学院地域医療教育学部門)
産業医義務、地域勤務義務の離脱に関する分科会を立ち上げました(2023年3月16日)
http://shakai-senmon-i.umin.jp/news/2843/
東京都公衆衛生医師募集【随時】
大阪国際がんセンターがん対策センターの常勤医師の募集について
専門医認定試験の受験資格の拡充について
2024年9月頃に実施される第6回専門医認定試験から、ミドル世代向けに受験資格を拡充するため、受験資格Bが創設されます。
専攻医が専門プログラムを修了して受験して合格した場合は認定証Aを付与し、受験資格Bで合格した場合は認定証Bを付与します。
第6専門医認定試験実施要項は、2024年4月頃に公表いたしますが、「実践レポートを医療分野5件、行政・地域分野5件、産業・環境分野5件の計15件以上を作成し、社会医学系専門医・指導医のチェックを受けていること」などが要件となっておりますので、受験を希望される方は、早めの準備をよろしくお願いいたします。
【受験資格B】
以下の要件を全て満たす者とする。以下の要件を全て満たす者とする。
1. 医師免許取得後 10 年以上経過していること
2. 臨床研修 2 年修了者(2004 年以降に医師国家試験を合格した者に限る)
3. 社会医学系専門医協会構成学会・団体の会員・所属歴が3年以上であること
4. 基本プログラム(7科目×7時間=49時間)を履修していること
5. 臨床系の専門医、指導医又は認定医を有していること
(過去に専門医、指導医又は認定医を有していた場合も可)
6. 協会構成8学会の学術大会及び公衆衛生情報研究協議会研究会での
発表(筆頭演者に限る)または協会構成8学会誌への論文発表(筆頭著者に限る)が
1件以上あること。
7. 以下の(a)から(c)の全てを含む社会医学系活動の経験が、常勤換算で通算 5 年以上あること。
(a)行政・地域分野または産業・環境分野でパートタイムの業務を経験している
(b)行政・地域分野または産業・環境分野の学術集会への参加経験がある
(c)行政・地域分野または産業・環境分野の委員会への参加経験がある
8. 実践レポートを医療分野5件、行政・地域分野5件、産業・環境分野5件の
計15件以上を作成し、社会医学系専門医・指導医のチェックを受けていること
【参考】
社会医学系専門医協会構成学会・団体(8学会・6団体)
日本衛生学会 日本医療情報学会 日本産業衛生学会 日本疫学会
日本公衆衛生学会 日本災害医学会 日本医療・病院管理学会
日本職業・災害医学会 全国衛生部長会 全国保健所長会
地方衛生研究所全国協議会 全国衛生学公衆衛生学教育協議会 日本医師会
日本医学会連合
徳島県職員(公衆衛生医師(精神))の募集について
徳島県職員(公衆衛生医師)の募集について
筑波大学環境保健学(産業精神医学・宇宙医学)・助教の公募
②研究職員の公募について(国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター第二室(緊急時対応室))任期付研究員(若手育成型)
①研究職員の公募について(国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター第二室(緊急時対応室))任期付研究員(主任研究官クラス)
厚生労働省健康局結核感染症課 任期付職員の募集について
第5回専門医認定試験について
下記の要領にて、第5回専門医認定試験を行います。
専門医認定試験を受験しようとされる方は、専門医認定試験受験申請書に、以下の書類ならびに受験料の振込を終えてから、事務局にメール添付にてご提出ください。
また、メール添付した書類ものの中で面接試験に用いる指定の書類を印刷のうえ事務局に郵送にてご提出ください。
第5回専門医認定試験実施要]項(pdf)※必ずお読み下さい
記入上の注意(pdf)※必ずお読み下さい
提出書類確認チェック表(pdf)※提出前のご確認時にご利用ください
<提出書類>(電子媒体での提出を推奨)
・専門医認定試験受験申請書 (Word文書での提出を推奨)
・専門研修プログラム修了認定書(研修期間が2023年(令和5年)3月31日までのもの)
・指導医評価表 (Word文書またはPDFでの提出を推奨)
・実践レポート 5件以上(PDFでの提出を推奨)
・専攻医手帳(Excel文書での提出を推奨 指導医氏名をもれなく記載すること)
・決済完了メールのコピーor受験料振込明細書コピー
※ 郵送の場合は上記書類をA4サイズに印刷の上提出のこと
・日時 |
2023年9月3日(日)10時〜18時(受付:9時半開始) ※受験人数により変更する場合が |
・試験本部 |
日本医師会館 (東京都文京区駒込2−28−16) |
・試験方式 |
ウェブ方式 (午前 筆記試験 / 午後 面接試験) |
・受験料 |
20,000円 |
・申し込み受付 |
2023年5月31日(水)必着 とします |
・クレジット決済 |
https://asas-sys.jp/seminar/register/635d4e7252cb0a0aff0369db1c1f4937fa406fbf |
・振込口座 |
金融機関:三井住友銀行 大塚支店(支店番号:227) 預金種類・口座番号:普通預金 2200431 口座名義:一般社団法人 社会医学系専門医協会 口座名義カナ:イッパンシャダンホウジン シャカイイガクケイセンモンイキョウカイ |
・書類提出先 |
E-mail: senmoni-shikenabox3.so-net.ne.jp (指定書類の郵送先)郵送先: 〒160-0011 東京都新宿区若葉2-5-16-303 (株)ヒューマン・リサーチ内 社会医学系専門医 認定医試験実施事務局 宛 |
【副分野特例措置について】
筆記試験は、基本プログラムのE ラーニングの内容に準じ問題を出題します。
【よくあるお問い合わせ:本会HPのQ&Aより抜粋】
Q58 基本プログラムは、e-ラーニングで提供されると聞きました。それについて教えてください。
A58 すでに、基本プログラムの全科目が公開されています。受講料は専攻医においては無料です。また、各講義の内容は、定期的に見直されます。 VIDEOG(elr.jp)
Q59 e-ラーニングで受講した場合の受講認定の方法について教えてください。
A59 受講認定の方法については、各プログラム管理委員会に委ねられますが、1単元A4A41ページ程度のレポートを単元ごとに記述させて確認する方法が基本となっています。
地域保健法の改正に伴うIHEATの運用について
富山大学 学術研究部医学系 北越地域医療⼈養成センター 特命助教候補者(臨床医学・社会医学)の公募について
研修プログラムにおける副分野研修の特例措置期間の延長について
専門医・指導医にかかる更新申請の結果通知について
昨年11月末提出期限の社会医学系専門医・指導医の更新審査の結果に関する先生方へのご案内につきまして、3月30日に郵送及びメールにてご連絡させていただく予定でございます。
30分間の研修に対するK単位の認定方法について
協会の構成学会の年次総会や構成団体の研究協議会に同時開催されるシンポジウム等につきましては、K単位が付与できます。
30分の研修であって、下記の 22 項目のいずれかに該当する場合には、K単位として0.5単位を付与することとなりましたので、お知らせします。
>詳細はこちら(PDF)
第31回日本医学会総会2023で取得可能な単位について
第31回日本医学会総会2023が「ビッグデータが拓く未来の医学と医療~豊かな人生100年時代を求めて~」のメインテーマの下に、4月 21日(金)~ 23日(日)に東京で開催されます。本総会参加により取得可能な単位は以下のとおりです。
【G単位】
第31回日本医学会総会2023は、社会医学系専門医協会の構成団体である日本医師会の学術総会なので、以下のG単位の取得が可能です。
・参加した場合はG-1単位
・運営実行委員の場合はG-1単位
・特別講演、教育講演を行った場合はG-1単位
・一般演題の筆頭演者の場合はG-1単位
・一般演題の共同演者の場合はG-0.5単位
・シンポジウムのシンポジスト・座長の場合はG-1単位
【K単位】
第31回日本医学会総会2023で開催されるシンポジウム等を聴講した場合は、K単位が取得可能です。
第31回日本医学会総会2023で取得可能な単位数は、共通講習は上限3単位まで、選択受講項目は上限3単位までとなっています。
なお、選択受講項目は、下記の22項目のいずれかに該当する講習を受講した場合に取得可能なもので、社会医学系専門医協会が個別に認定するものではありません。
社会医学系人材の拡充・発展に関する要望書の提出について
社会医学系人材の拡充・発展に関する内閣官房長官、厚生労働大臣及び文部科学大臣あての要望書を3月13日の理事会で決定し、提出しました。
コロナ禍において、社会医学系人材は、中央と地域の行政、保健所、地方衛生研究所での専門的活動、DMAT によるクラスター現場等の緊急支援、全ての職域における産業医による感染予防策の実施、病院や施設の対策・システムづくり、大学等による疫学調査や陽性者対応など、専門的支援や施策のための迅速な分析・研究等に尽力しました。
本要望書では、社会医学系専門医協会を構成する学会及び団体の具体的活動例を中央省庁に伝達し、社会医学系人材の系統的で戦略的な拡充・発展に向け、一層のご助力を賜るよう要望しました。
産業医義務、地域勤務義務の離脱に関する分科会を立ち上げました
医師の養成過程において産業医義務離脱、地域枠義務離脱といった課題があります。社会的な要請を受け、当協会において、約1年の準備期間を経て、「産業医義務・地域枠義務などの義務離脱に関する検討ワーキンググループ」を立ち上げ検討を行うことになりました。
特例措置による社会医学系専門医・指導医の募集について
このたび、社会医学系専門医協会が認定する社会医学系専門医・指導医に関し、シニア世代向けに資格付与対象を拡大するために、特例措置による社会医学系専門医・指導医を募集することとし、2023年4月1日から受付を開始することとしました。
【特例措置による社会医学系専門医・指導医の概要】
1.審査手続き
申請書類を提出し、審査料(10,000円)を納入したうえで、専門医・指導医認定委員会で審査を行う。
2.社会医学系専門医・指導医との関係
(1)認定登録料(15,000円)の振り込みを必要とし、理事長名の認定証を交付する
(2)年間登録料(5,000円)を毎年納入するものとする。
3.更新
特例措置社会医学系専門医・指導医の有効期限は5年間とし、その更新手続きは、社会医学系専門医・指導医の更新手続きに準ずる。
1.申請要件
下記の(1)~(5)の全てを満たす場合には、特例措置による社会医学系専門医・指導医として、社会医学系専門医協会に申請できます。
(1)指導医講習会を受講済であること
(2)社会医学系専門医協会構成学会・団体の会員・所属歴が8年以上の者
(3)医師免許取得後20年以上経過していること
(4)社会医学系活動の経験が、通算10年以上あること
(5)社会医学系専門医協会理事1名の推薦を受けること
[注]「社会医学系活動の経験」とは、【別紙】「社会医学系活動の実践例」の活動を実践することをいう。
2.申請方法
特例措置による社会医学系専門医・指導医の申請者は、以下の申請書類を電子媒体(メールの添付文書等)または郵送にて事務局に送付してください。※可能な限り電子媒体にてご提出ください。
募集期間:2023年11月30日まで
(1)申請書類
①特例措置による社会医学系専門医・指導医申請書(両面印刷してください。)
②審査料振込明細書のコピー
③医師免許証のコピー(A4サイズに印刷し、ご提出ください。)
④指導医講習会の受講証のコピー
⑤社会医学系専門医協会理事の推薦書のコピー
☆書類は「特例措置による社会医学系専門医・指導医申請書の記入上の注意」をご一読のうえご作成ください。
☆社会医学系専門医協会理事の推薦書については、所属されている社会医学系専門医協会構成学会・団体の事務局に推薦書の交付手続をしてください。推薦書の受付時期、交付に要する標準処理期間、必要な手数料等については、各学会において決定することとされておりますので、学会事務局にお尋ねください。
☆メール添付でご申請される際は、上記ファイルのご提出の際にパスワードをつけてご提出ください。
【参考】社会医学系専門医協会構成学会・団体(8学会・6団体)
日本衛生学会 日本医療情報学会 日本産業衛生学会 日本疫学会 日本公衆衛生学会
日本災害医学会 日本医療・病院管理学会 日本職業・災害医学会
全国衛生部長会 全国保健所長会 地方衛生研究所全国協議会
全国衛生学公衆衛生学教育協議会 日本医師会 日本医学会連合
(2)審査料
10,000円
振込口座:金融機関:三井住友銀行 大塚支店(支店番号:227)
預金種類・口座番号:普通預金 2200431
口座名義:一般社団法人 社会医学系専門医協会
口座名義カナ:イッパンシャダンホウジン シャカイイガクケイセンモンイキョウカイ
(3)申請書類受付先・連絡先
社会医学系専門医協会事務局
E-mail: jbphsm(アットマーク)asas-mail.jp
Tel: 03-6821-7388 FAX: 03-5981-6012
〒112-0012
東京都文京区大塚5-3-13
ユニゾ小石川アーバンビル4F
健康に関する災害・危機対応組織のあり方についての学会・協会連名の要望書提出について
健康に関する災害・危機対応組織のあり方についての学会・協会連名の要望書を2023年2月24日金曜に、官房長官に手交しました。
新組織について以下が必要であることを要望し、学会・協会として協力を惜しまないことを伝えるものです。
①感染症に限定せず、様々な危機事案(オールハザード)に対応する組織体
②社会医学、災害医学、公衆衛生の知見に基づくマネジメント
③指揮機能、実動部隊、情報分析、並びに学術的助言を得る仕組み
> (PDF) 要望書 230224 「健康に関する災害・危機対応組織のあり方についてー官房長官宛」
>(PDF) 要望書230224 「健康に関する災害・危機対応組織のあり方についてー総理宛」
>(写真)230224官房長官宛 要望書手交